2021年05月18日

社会福祉法人丸紅基金「2021年度(第47回)社会福祉助成金」

社会福祉法人丸紅基金が「2021年度(第47回)社会福祉助成金」の募集を行っています。
ぜひ、ご応募ご検討ください。

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「2021年度(第47回)社会福祉助成金」

【助成金額・件数】
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当たりの助成金額は200万円を上限とします。

【助成の対象】
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
(1)申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(4)一般的な経費不足の補填でないこと
(5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

【申込方法】
申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、添付書類と共に事務局宛ご郵送ください。

【申込受付期間】
申込は、郵送のみとし、2021年5月17日より同年6月30日まで受付けます。
(6月30日消印のものまで有効)

※詳細等は下記からご覧ください。
https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-70.html

【問い合わせ・書類の送付先】
〒100-8088 東京都千代田区大手町1-4-2
社会福祉法人丸紅基金
電話:03-3282-7591/7592 FAX:03-3282-9541
E-mail:mkikin@marubeni.com

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2021年05月17日

公益財団法人楽天 未来のつばさ「プロジェクト支援(団体向け支援事業)」

公益財団法人楽天 未来のつばさが「プロジェクト支援(団体向け支援事業)」の募集を行っています。
ぜひ、ご応募ご検討ください。

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「プロジェクト支援(団体向け支援事業)」

【支援対象プロジェクト】
・児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
・児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
・当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。

【申請条件】
支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。

【申請方法】
支援を希望する団体は、所定の「支援交付申請書」に申請に必要とする書類を添えて申請する。

【交付申請時期】
前期 2021年4月1日(木)〜2021年5月31日(月) 必着
後期 2021年9月1日(水)〜2021年10月29日(金) 必着

【交付申請額】
前期 30万円・6件(当年度実施プロジェクトに限る)
後期 30万円・6件(当年度または来年度実施プロジェクト)

※詳細等は下記からご覧ください。
https://mirainotsubasa.or.jp/institution/outline/

【お問い合わせ先】
公益財団法人楽天 未来のつばさ
〒160-0022 東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア16階
TEL:03-6205-5638 FAX:03-6205-5639
E-mail:info@mirainotsubasa.or.jp

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独立行政法人国際交流基金アジアセンター「アジア・市民交流助成」

独立行政法人国際交流基金アジアセンターが「アジア・市民交流助成」の募集を行っています。
ぜひ、ご応募ご検討ください。

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「アジア・市民交流助成」

【事業内容】
日本及びASEAN10か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。日本及びASEAN10か国が主対象で、日本からの参加があれば、多国間の交流事業でも対象となります。また日本国内に居住する東南アジアの人々との協働で行われる、多文化共生に資する文化交流事業も対象に含みます。

【申請者の資格】
ア 日本に活動拠点をおく団体であること。個人に対する助成は行いません。
イ 事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
ウ 申請団体名義の国内銀行口座を保持していること。もしくは助成金の受諾までに開設できること。
エ 各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を日本語もしくは英語で支障なく行えること。
オ 「独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程」(平成27年度規程第52号)第2条第2項第1号に定める反社会的勢力に該当しないこと。

【助成額】1件あたり200万円未満

【提出方法】
・必要書類をそろえ、データ一式を指定ファイル形式でZIPファイルにし、Eメール添付(30MB以内)に提出してください。30MBを超える場合は、分割して送信してください。
・所定の書式があるものについては、もとのファイル形式とともに、PDF変換したものを提出してください。PDF変換ができない場合は、データとともに紙媒体でも提出ください。

【申請受付期間】
2021年4月1日(木)〜9月15日(水) ※17時必着、直接持込みはできません。

※詳細等は下記からご覧ください。
https://grant-fellowship-db.jfac.jp/ja/people-to-people/

【問い合わせ先】
独立行政法人国際交流基金
アジアセンター文化事業第2チーム アジア・市民交流助成係
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
E-mail:jfac-grant-pp@jpf.go.jp
※国際交流基金本部では全ての職員が週数回の在宅勤務を実施しているため、極力電話ではなくメールでお問い合わせください。

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